柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
市役所の外部に喫煙ボックスを設置できませんかについてですが、本市におきましては、健康増進法の一部を改正する法律の施行により、令和元年７月から望まない受動喫煙の防止を図る観点から、市の庁舎や出張所、連絡所の敷地内を全面禁煙としております。
市役所の外部に喫煙ボックスを設置できませんかについてですが、本市におきましては、健康増進法の一部を改正する法律の施行により、令和元年７月から望まない受動喫煙の防止を図る観点から、市の庁舎や出張所、連絡所の敷地内を全面禁煙としております。
また、自然動態を見ますと、令和元年では出生が１５５人、死亡が５２６人で、この１年だけで３７１人の人口が減っています。この傾向は、これからも続くと思われるので、絶対に何らかの対策が必要であると考えます。出生を考えると、今現在は産科のあるなしも大事ですが、もっと大事な点は、独身の男女の出会いの場がないということであります。男女の出会いなくして出生もあり得ないからであります。
株式会社西田技研は、令和元年１１月の操業開始以来、本市で自動車用防音シート材の事業を着実に進めておられます。 また、令和２年６月には、新型コロナウイルス感染症への感染防止対策として、市内の医療・介護従事者や児童への抗菌銅フェイスシールドの寄贈などの御貢献もいただいております。
ここ直近でも、令和元年と昨年度末にも一般質問で高齢者ごみ出し支援について質問がありました。その際に、体制の構築を進めるため、各関係部局で連携して事業を検討するという御答弁が見てとれました。 （１）本市において、これまでの取組についてお聞かせください。 こういった背景の中、現在、山口県でも複数の自治体が困難者に対するごみ出し支援事業に乗り出しております。
御承知のとおり、令和元年の９月の行政説明会で民設民営による公募プロポーザル、これを前提として笠戸島の眺望を活用した業者参入ということで話を進めております。 その中で行政としては大きく２つのことを行っております。まず１つは、業者が参入しやすくなるように、現地に建物があるとなかなか参入しにくいんではないかということで、このたびの補正予算でお願いしておる解体するという流れでございます。
現在の年少クラス以下の世代に該当をします平成３０年度以降の出生数の推移を申し上げますと、平成３０年が１７１人、令和元年が１５３人、令和２年が１５１人、令和３年が１２１人というふうに、急速な減少が見られるという状況でございます。
メガソーラーの設置規制につきましては、山口県の環境影響評価条例の施行規則の改正によりまして、令和元年６月からは、敷地面積が５０ha以上、または、森林伐採面積が２０ha以上の大規模な太陽光発電を計画する事業者は、県の環境影響評価の手続が必要となりまして、環境への配慮とともに、地域住民への説明と合意が義務づけられたところでございます。
昭和５７年に北九州大学を卒業後、県内中学校の教諭、本市教育委員会学校教育課長等並びに県内中学校等の教頭及び校長として勤務され、令和元年から本市教育委員会の教育長を務めておられます。 教育行政に関し識見に十分なものがあり、人柄につきましても教育長としてふさわしい高潔な方であると思っておりますので、玉川さんの教育長への任命につきまして、御同意頂きますようお願いを申し上げます。 以上でございます。
本市はそういった使い方はしていないと思いますけれども、令和元年、２年、３年、そして今度は４年度ですが、ちょっとこの３年間、度々臨時会がありまして、結局のとこ、どういう実績の効果なり検証がされているのかと、このことについて少し確認をしたいと思いまして、お尋ねをするものであります。 ③です。温水プールの施設改修計画の現状と課題について、現時点での答弁を求めたいと思います。
時間がもう参りますので、最後に一言申し上げますと、令和元年の１２月議会定例会におきまして、市長はこうおっしゃっております。そのまま読み上げさせていただきます。「このたびの複合図書館の建設は、将来へのつけとして残すものではなく、未来への投資として取り組むものでございます。
令和元年５月に国が策定しましたプラスチック資源循環戦略につきましては、使い捨てプラスチックの排出削減やプラスチック製品等の原料を再生可能資源とすることなどが基本原則とされており、より一層の資源循環が求められております。
（２）の公共交通網形成計画の話でございますが、これまで下松市の地域公共交通活性化協議会の議事録を拝見させていただきましたが、令和元年５月から令和３年６月までの約２年間、全７会議がコロナで中止されております。書面協議となっております。この書面協議の場合は、我々は中身を知ることができないので、この全７会議の協議内容の概略説明を再度ちょっとできたら担当部長のほうでお願いします。
それが、リーマンショックで一旦落ちまして、給与所得２％ずつ徐々に徐々に回復したんですけれども、コロナ前の令和元年の決算は９７.１億円ございました。そこまで回復したんですけれども、令和２年、３年は予算、決算ともそれに至っていなく、しかも今年度の予算は９５.２億円ということでございます。 税全体で見ると、今おっしゃいましたとおり３.６％、３億円の増というふうになっております。
介護給付費の増加については、要介護認定者数が増えたことに加えて、令和元年の１０月に介護報酬の改定が行われたことも要因と考えるとの答弁がありました。 介護認定調査や介護予防事業において、コロナ禍での影響というのはあったのか。 これに対し、介護認定調査については、コロナの関係で調査ができない場合、１年間の特例延長が認められている。
その主な要因は、出生数に対して、死亡数が大きく上回る自然減であり、令和元年の出生数１５５人に対し、亡くなられた方が５２６人という事実に、その傾向が表れております。 本年も、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、１１月末時点で出生数は１２１人となっておりますので、今後、自然減に一層の拍車がかかっていることに、強い危機感を抱いております。
飼い犬、猫の窓口での取引件数は、本市では、令和元年、３頭、令和２年、１頭と、毎年少なく、市内においてむやみな繁殖はされていないと判断していることから、現在、飼い犬、猫の全てに対する去勢、不妊の助成制度は行っておりません。
平成２８年から２９年の間に、人口が大きく増加したにもかかわらず、１日１人当たりの排出量は１,０４１グラムから１,０２５グラムに減少して、市全体のごみの排出量も減ってきている状況でしたが、その後、令和元年にまた元の１,０５０グラム近くに増加傾向に戻る傾向にあります。
医療費助成の拡充につきましては、令和元年９月度の一般質問にてお尋ねいたしました。財源確保など踏まえながら検討したいとの御答弁でした。まだまだ続くコロナ禍、経済的な負担軽減のためにも、中学生まで全ての子供たちへ、所得制限なしの医療費無料化を早急に進めていただきたいと思います。お考えをお尋ねいたします。 ２、学校教育について。 （１）ＧＩＧＡスクール構想の評価及び課題について。
本市の現時点での考え方につきましては、令和元年１２月議会での行政報告において申し上げましたとおり、やまぐちフラワーランドは、山口県の花卉振興を図るために、生産支援や消費拡大の機能を併せ持った、花卉振興の総合拠点として、県において整備された施設であり、引き続き、運営していただきたいと考えております。
令和元年に人権擁護委員に就任され、山口県人権擁護委員連合会総務企画委員会委員としても活躍されております。長く教育に携わってこられた御経験から、社会的弱者とされる方々に寄り添い、支えていきたいという人権擁護意識を強くお持ちになられ、人権擁護委員としての要件を十分に備えておられます。 内山美保子さんの人権擁護委員候補者への推薦につきまして、よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。